債務整理・過払い請求の悩みを解決へサポートするサイトです。

債務整理 過払い請求相談所
フリーワード検索

分かりやすく徹底解説!債務整理・過払いガイド

任意整理とは?

任意整理とは、依頼された弁護士や司法書士が債務者の代理人として、消費者金融やクレジット会社などと交渉し、借金の額や月々の返済額、返済期間など新たに取り決めて和解する債務の整理です。

任意整理を行うと、利息制限法に基づく再計算が行われます。すると、通常債権額が減少したり、過払い金が生じたりします。その結果、月々の返済額を少なくしたり、払い過ぎていたお金を取り戻せたりするのです。

和解ができた後は、その条件に基づいて、毎月返済していきます。返済期間は、通常3~5年くらいになります。

具体例

Aさんは、5社から合計360万円借入をしていました。
毎月の返済額は、10万円で、うち利息が約8万円です。
返済する元本は当初月に2万円ずつしかありませんから、完済まで71回かかる計算でした。

手続き前
A社  98万円
B社  86万円
C社  84万円
D社  49万円
E社  43万円
合計 360万円

任意整理を行った結果、次のようになりました。

手続き後
A社  48万円
B社 -36万円
C社  28万円
D社  12万円
E社  29万円
合計  81万円

その結果、毎月の返済額を3万円ずつ、27回にできました。
この2つを返済総額で比較すると、約706万円vs81万円で、約625万円の差があることになります。

利息制限法について

利息制限法では利息の上限(10万円まで年利20%、10万円から100万円まで年利18%、100万円以上は年利15%)が決められていて、銀行などの金融機関は、その制限を守ってお金の貸し付けをしているのですが、消費者金融では、その制限を超えた利息でお金を貸し付けていることになります。

貸金業規制法の規定では、お金を借りた方が、そのことを納得して支払った場合には違反にはならないとされています。 そのようにして支払った返済のことを法律用語でみなし弁済といいます。

しかし、みなし弁済に関しては厳密な規定がありますので、裁判で争われた場合には否定されることになり、利息制限法を超えた部分については元金に充当されると判断されます。

次に、出資法については上限が年29.2%と決められているのですが、これに違反すると貸し付けをした金融会社に法的な罰則が課せられることになりますので、金融会社は、出資法の上限である年29.2%を超えて貸し付けをすることはできません。 この利息制限法の上限を超えた部分から出資法の上限までの部分がグレーゾーンと呼ばれているところで、ほとんどの消費者金融はこの部分の利息(15%~29.2%の間)での貸し付けを行っています。

ですから、司法書士または弁護士が債務者の代理人になって債権者と話し合い、年15%を超えて支払っていた部分を、借金の残額から減額して、なおかつ今後の利息をカットした形で返済をする新たな契約を結んでいく手続きを任意整理といいます。

具体的な例を挙げると、100万円を年15%で借り入れていた場合の利息は年に15万円になりますが、年25%で借り入れたいた場合には25万円になります。 この差額の10万円を元金から減額した上で、今後の利息をカットし、3年間程度で返済をする新たな契約を締結する手続きということになります。

仮に、消費者金融から100万円を年25%で5年程度借り入れをしていた場合だと、利息制限法を超えて支払っていた分はかなりの額になりますので、元金自体もかなり減ることになり、残金の支払いは月々の直すとわずかなものになります。
また、消費者金融から100万円を年25%で10年近く借り入れをしていた場合だと、利息制限法を超えて支払っていた分は残りの元金よりも多くなるケースもあります。

元金を超えて消費者金融に対し支払っていた部分を過払金といい、司法書士または弁護士に依頼した場合には、支払っていた消費者金融からその過払い金の返還請求をすることもできます。

その他の特徴

任意整理の手続きは他の借金解決の方法とは違い裁判所を通しませんので、同居している家族、友人、同僚などにも知られることはありませんし、任意整理の依頼後は司法書士または弁護士の方だけで交渉をしますので、仕事が忙しい方や裁判所に行く時間がない方でも簡単に手続きをすることができます。

任意整理は法的な借金解決の手続きの中では1番デメリットが少ない方法なのですが、他の手続き同様、しばらくの間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。

さて、任意整理の実際の手続きについてですが、一般の人が任意整理の話し合いをしようとしても、現実的に話し合いに応じるような債権者はいませんので、任意整理の手続きは、まず司法書士または弁護士に依頼をするところから始まります。
なお、任意整理を司法書士または弁護士に依頼した時点から各金融会社は依頼人に直接請求することができなくなりますので、電話や手紙などでの督促をすることはできなくなります。

次に、依頼を受けた司法書士または弁護士は依頼人から各債権者の名前、借金の額や利息、いつ頃から返済しているかなどの話しを聞き、それに基づいて各債権者に対して債務の状況がわかるような借り入れ時から現在までの取引履歴を請求していきます。

各債権者からの取引履歴が揃えば、その履歴を利息制限法に引きなおして現在の債務の残額を確定していくことになります。
そして確定した残額を3年程度で支払っていくような新たな契約を代理人となった司法書士または弁護士の方で各債権者と結んでいくことになり、その契約に基づいて返済をしていくことになります。

任意整理は自己破産や民事再生とは異なり一部の借金のみを整理することができますので、保証人が付いている債務を除いて手続きをしたい場合に使うことができますし、財産を処分する必要がありませんので、車や不動産などの財産を所有していて、手放したくない場合に有効な債務整理の方法になります。

ただし、消費者金融のように利息が高いところで借り入れをしていなければ元金の減額はできませんし、結局のところ3年程度の期間で返済していかなければなりませんので、借金の総額が大きい場合には、無理な返済プランを立てるのではなく、最初から自己破産を選択すべきだともいえるでしょう。

債務整理・過払い請求に強い事務所紹介

ゆうき司法書士事務所
ゆうき司法書士事務所
~ 相談を迷われている方、悩む前にまずはご相談ください! ~
弁護士 齋藤 健博【虎ノ門法律経済事務所 所属】
弁護士 齋藤 健博【虎ノ門法律経済事務所 所属】
弁護士直通電話を完備し、LINEでの相談を受けています。
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所
■■ ご安心下さい! 借金は必ず整理できます!! ■■

弁護士・司法書士の紹介

主要都市  渋谷  | 新宿  | 池袋  | 横浜  | 名古屋  | 神戸  |   | 札幌  | 仙台  | 北九州
北海道 北海道 東北 青森県  | 岩手県  | 宮城県  | 秋田県  | 山形県  | 福島県
甲信越 新潟県  | 山梨県  | 長野県 関東 茨城県  | 栃木県  | 群馬県  | 埼玉県  | 千葉県  | 東京都  | 神奈川県
北陸 富山県  | 石川県  | 福井県 東海 岐阜県  | 静岡県  | 愛知県  | 三重県
関西 滋賀県  | 京都府  | 大阪府  | 兵庫県  | 奈良県  | 和歌山県 中国 鳥取県  | 島根県  | 岡山県  | 広島県  | 山口県
四国 徳島県  | 香川県  | 愛媛県  | 高知県 九州 福岡県  | 佐賀県  | 長崎県  | 熊本県  | 大分県  | 宮崎県  | 鹿児島県